2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
ほとんどが島、離島でありますけれど、東京、和歌山、徳島県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送
私、消防署に勤めている救急救命士です、毎日コロナの陽性の患者を緊急搬送しています、防護服を着て、本当に怖いです、自分、家族もいるし、うつったらどうしようとすごく心配しておられたんですけれども、その方がおっしゃっていたんですが、慰労金がないんだそうですよ。医療従事者等には慰労金が出ているのに、一番患者に接している、抱きかかえているんですから、そういう人たちに慰労金が出ていないんですって。
もちろん地域によって状況は違いますが、このような状況、特に大阪を中心とした重症者の数、資料にまずお示しを、五枚目でございますが、これは緊急搬送困難事案でございます。 これは、医療機関への受入れ照会四回以上、現場滞在時間三十分以上ということで、直近では、前年はもう既に緊急事態が発令されておる時期でありますので、前々年同期比からいくと、直近で九四％。
緊急搬送先、三月六日ですね、血液検査を行っております。血糖値が四百二十四、基準は七十から百九であります、大幅に超えている。尿素の窒素も八十九・六で、これも基準は八・〇から二十二・〇ですから、大幅に超えている。木村医師は、即入院のレベルというふうにおっしゃっていただいております。 私、これを見て、改めてこの中間報告を読み直したんです。
委員長、ちょっと提出いただきたいのが、三月六日の緊急搬送先の血液検査と、今答弁があった一月二十日頃の検査の結果を御提出いただきたいと思います。
この新聞にもございますけれども、福岡市は実際に通報専門ダイヤルを設置して、電気、ガス、水道以外にも、宅配業者とか宅食業者というのにも異変を感じた場合の通報を促して、実動は市職員ではなくてＮＰＯ法人に業務委託をするということで機動性を確保し、年間二百五十件ほどの通報があり、三十件程度の緊急搬送にもつながっているというふうに書かれています。大変参考になる事例だというふうに思います。
こういう健康とか命に関わる事故が起きたとき、これがしっかり消費者庁に情報が集まっていないということが今回分かりましたけれども、しかし、やっぱりたくさんの事例が集まって分析をするから正しい情報提供ができて、保健所も正しい指導ができるということだと思いますので、やっぱりこれは消費者にも、健康被害が起きたときには、最寄りの例えば保健所なり消費者センターなり、それから、まあ消防署にちょっと言うというのは緊急搬送
というところで、私も国会議員になって、絶対にこれは国会でも訴えさせていただき、国道の改善、そして、これは県道の問題もありますけれども、改善をしていかなければならないなというところで、昨年の暮れ、船橋市長、松戸徹市長が、朝日健太郎政務官、そしてまた吉岡道路局長始め関係所管各位に四項目を挙げさせていただいて、この船橋の大渋滞問題、これは経済にも大きく影響するんだというところも含めて、そしてまた国道十四号は緊急搬送道路
この主要幹線道路でありますが、本当に、今申し上げた観光、あるいは物流面、そしてまた、特に災害時の広域的な支援、あるいはいざというときの緊急搬送、命を守る道路としても大変大きな位置づけであるというふうに考えております。
ただ、中には、緊急搬送先の病院が決まるまで二百件電話したというケースもあったと聞きますと、入所の段階で、病院なのか、ホテルなのか、自宅なのか、的確な判断が極めて重要だと考えます。 自宅で容体が急変した事例や、軽症でも入院となった事例がある一方で、ホテル療養に関しては、保健所が勧めても、患者さん御自身が自宅の方がいいと言ってお断りになるケースが多いと伺いました。
緊急搬送も受け入れられない。それを受け入れてくれたのは民間の総合病院なわけです。そうして、公立、民間の連携こそが大事でありますけれども、しかし、どちらもパンクしてしまっては困るわけです。 こうしたときに、厚労省は、公的病院の再編統合や病床削減を迫っています。
の話は、ちょっと泣いておられましたけれども、午前三時に携帯に電話がかかってきて、保健師さんが寝ているとき、それで、病院を探してほしいということで、約六十軒電話した、やっと朝の八時半に病院が見つかった、こういうケースもありますし、あるいはまた、別の保健師さんは、もう思わず、何軒も電話して、病院口で泣いてしまったら、さすがに気の毒に思って一ベッド空けてくれたとか、あるいは、消防のデータでいうと、今、緊急搬送困難事案
大雪による通行止めにつきましては、先ほど申しましたとおり各道路管理者が判断してございますが、道路の重要な役割として物流の確保や緊急搬送などもあることから、高速道路と直轄国道を同時に通行止めにすることはできるだけ避けるように、通行止めを行う道路管理者が関係道路管理者と調整の上、実施しているところでございます。
資料の三枚目、四枚目でございますが、資料の三枚目は東京消防庁、また四枚目は大阪市消防局の緊急搬送困難事案の状況調査結果であります。対象としている救急搬送困難事案とは、現場に到着した救急隊により搬送先の医療機関が決まるまでに、受入れが三十分以上、現場での滞在時間が三十分以上の事案としてそれぞれの消防本部から消防庁に報告が上がったものです。
先ほど大臣からお答えがありましたように、今、足下、この瞬間においては、春先や夏場のような緊急搬送困難事案が、以前、例年よりも増えているというような状況にはないとは承知しておりますけれども、引き続き、総務省あるいは消防庁と緊密に連携して、この救急搬送の状況については緊張感を持って注視をし、厚生労働省として必要な体制整備をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
学校管理下における熱中症発生件数の詳細は来年五月公表だということでしたけれども、消防庁に問い合わせましたところ、熱中症の緊急搬送総数は昨年より微減、高齢者の割合が増加した一方、乳幼児はおよそ半分、七歳から十七歳はおよそ三分の二に減少したとのことでした。もちろん外出自粛の影響もあるかと思いますけれども、学校現場でも適切に御対応いただいたことがうかがえます。
昨年度、熱中症で緊急搬送された人数は七万千三百十七名となっております。今、この人数が、既にコロナで逼迫している病院に緊急搬送されても、本当に病院が受け入れられるキャパシティーはないと思いますし、病院の中で院内感染するリスクというのも十分考えられると思うんですね。ですので、このマスクとそれから熱中症に関することを今後しっかり考えていく必要があると思います。
診療報酬等の見直しも実施されるところですが、病床の不足や緊急搬送車のたらい回し等も指摘されており、今後の診療の在り方や患者の受入れ体制等に質問いたします。 国民の不安払拭にはＰＣＲ検査の拡大が急務となっています。ＰＣＲ検査を受けて陽性だった人の割合が増加している現実がありながら、検査を希望しても受けることのできない国民のいら立ちは当然であります。
今月三日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けて新型コロナウイルス感染症の陽性患者を緊急搬送した際は、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターにより海上自衛隊第二二航空群、大村基地に所在している部隊でございますけれども、これが対応いたしたところでございます。 他方、これまでのところ、ＰＣＲ検体の輸送に係る災害派遣の要請はいただいていないというところでございます。 以上でございます。
そして、緊急搬送が必要な場合が起きてくる場合、そのための人員、車両、そして資器材の調達、これに対する支援も必要です。さらに、こうした器材は、医療機関だけでなく、介護施設などの高齢者施設に対しても緊急に提供すべきであります。 そして、もう一つの柱は、検査体制の確立であります。 先ほど来、繰り返し指摘されておりますけれども、我が国のＰＣＲ検査の実施件数、これはやはり立ちおくれている。
東京都なんかで、ちょっと事例として、感染症の緊急搬送をするときに、都はわかっていても市区町村の方に連絡が悪くて、緊急搬送がちょっと断られたというような例がございます。これは、総務大臣、全国同じ傾向があるので、都道府県と市区町村との連携をしっかり指導していただければと思いますので、一言お言葉をいただければと思います。